2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、外航日本人船員確保・育成スキームによる中小船社への若年者の就業支援などの取組を進めているところでございまして、日本船舶の数は、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、平成二十九年には二百三十七隻まで増加をし、日本人船員も、平成二十四年以降は二千二百人前後で推移し、減少傾向に歯どめがかかっている状況
このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、外航日本人船員確保・育成スキームによる中小船社への若年者の就業支援などの取組を進めているところでございまして、日本船舶の数は、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、平成二十九年には二百三十七隻まで増加をし、日本人船員も、平成二十四年以降は二千二百人前後で推移し、減少傾向に歯どめがかかっている状況
これは中小船社の自主経営体制を確立する意味でも大事なことですし、また最近の、こうした日本開発銀行の貸出金利を三％程度引き下げてもらったらなという強い要望もあるわけですが、このことについてお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
ただいまの段階では、大手船社を中心とするみずからの経営戦略としてほぼ整備の見通しもつけておるわけでございますが、今後仮に、さらに中小船社において情報システムの整備を進めるというような場合には、やはり国からの何らかの支援というようなことが必要になってくる場面もあるかと思います。そのような将来におきましては、私どもも必要に応じまして国の支援等も検討してまいりたい、かように考えております。
○新盛委員 中小船社の倒産が非常に多いわけでありますが、これを回避するためにも、今御説明がございましたけれども、確かに金利を安くしていくというのは望ましいことだけれども、全体的な横並びの関係もあってというお話もございます。
また、中小船社に対しては銀行が資金融資をしなくなるというか、それは倒産するというようなところへ貸す銀行はないでしょうから、そうした面で中小船社に対しても緊急低利融資をすべきだ、これは政府の方ですがね。特定地域中小企業対策臨時措置法というのがありまして、特別の融資あるいは今回低利によって救済しようという動きもあります。
○青木薪次君 銀行局に聞くべき話かもしれませんけれども、あなたは大蔵省のエキスパートですから、将来大蔵省のやはり事務次官になるでしょうから、ひとつこの際お聞きいたしておきますけれども、自己資金のない中小船社なんかについては、自社船の売却で自己資金をつくるほかないんですね。これではスクラップ・アンド・ビルドにはならないですよ。特にタンカーなどについては船がつくられないということになるんですね。